歯科技工M&Aで、技術と事業を次の担い手へ。譲渡手数料0円。
CAD/CAM設備、技工士の分業体制、取引歯科医院との関係まで。歯科技工所特有の価値を整理し、候補先選定から引継ぎまで支援します。
譲渡企業様から当センターが受け取る相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は、すべて0円です。
歯科技工M&Aとは
歯科技工M&Aは、歯科技工所の株式や事業を第三者へ引き継ぐ方法です。法人の会社売却だけでなく、個人で営む技工所の事業譲渡、同業ラボとの資本提携なども選択肢になります。設備の価格だけでなく、技工士の技術、取引歯科医院との受注関係、品質・納期を継続できる体制を確認します。
編集：歯科技工M&A総合センター編集部 ／ 運営：株式会社M&A Do ／ 更新：
歯科技工所の承継で、先に整理したい4つの悩み。
売却ありきではなく、継続・社内承継・第三者承継・廃業を含めて選択肢を比較します。守りたい条件を言葉にすることが最初の一歩です。
親族や社内に候補がいない、承継時期を決められないといった状況から整理します。
担当工程、雇用条件、キーパーソン、教育体制を候補先との協議事項にします。
品質基準、納期、集配、相談フローを整理し、継続に必要な条件を確認します。
CAD/CAM設備、リース、保守、更新予定を棚卸しし、承継との両面で検討します。
M&Aだけを前提にする必要はありません。売却を決める前の段階から、事業と今後の選択肢を整理できます。
数字に表れにくい価値まで、承継できる情報へ。
歯科技工所の価値は、売上や設備だけでは決まりません。医院ごとの「いつもの仕様」、技工士の判断基準、再製作時の調整、納期対応まで、日々の現場に蓄積された強みを整理します。
歯科技工所の売却価格は、何で決まる？
「売上の何倍」と一律に決められる相場はありません。純資産や収益力を手がかりに、引き継ぐ範囲と買い手が継続できる事業価値を検討します。企業価値と株式の譲渡価格を混同せず、借入・現預金や設備更新の負担、税金・外部費用も分けて整理しましょう。
表は横にスクロールできます。
| 評価項目 | 歯科技工所で確認すること | 準備する資料 |
|---|---|---|
| 継続できる利益 | 保険・自費別の採算、材料高騰、再製作費、オーナー退任後の人件費 | 決算書、月次試算表、売上・原価の内訳 |
| 取引歯科医院 | 上位医院への売上集中、継続受注、集配・納期、医院への説明方針 | 医院名を符号化した売上構成、取引条件 |
| 技工士と組織 | 資格、工程ごとの担当、キーパーソン、退任後の管理・教育体制 | 匿名の人員表、雇用条件、工程分担表 |
| 設備とデジタル技工 | CAD/CAMの稼働、保守・更新費、所有かリースか、ソフト利用権 | 設備台帳、リース・保守・ソフト契約 |
| 資産・負債 | 現預金、借入、材料在庫、医院別売掛金の回収状況、経営者保証 | 借入明細、在庫表、売掛金年齢表、保証契約 |
| 事業継続の条件 | 開設届、賃貸借、外注先、品質基準、技工指示書・データ管理 | 届出控え、契約一覧、検品・再製作の記録 |
算定方法の参考：中小企業庁「中小M&Aガイドライン」・参考資料2（譲渡額の算定方法）。上表は当センターが歯科技工所の検討事項として整理したものです。実際の価格・条件は個別の調査と交渉で決まります。
株式譲渡・事業譲渡と、開設届の確認
契約の方法と、歯科技工所の開設者が変わるかを分けて考えます。実行直前に届出・雇用・設備の移行が間に合わなくならないよう、所在地を管轄する保健所へ事前に確認します。
表は横にスクロールできます。
| 方法 | 引き継ぐ対象 | 実行前に確認する事項 |
|---|---|---|
| 株式譲渡 | 法人の株式。開設者である法人自体は通常存続します。 | 代表者・管理者等の変更届、契約の支配権変更条項、借入・保証の扱い |
| 事業譲渡 | 合意した設備・取引・事業。対象と除外項目を契約で定めます。 | 開設者が変わる場合の廃止・新規開設届、雇用移行の同意、取引・賃貸借等の移行 |
| 個人技工所の承継 | 個人事業には株式がないため、事業譲渡などを検討します。 | 新たな開設者と有資格の管理体制、設備の所有、屋号・集配・技術指導の引継ぎ |
開設・変更の届出と、2026年10月の制度変更
歯科技工士法では、開設後10日以内の届出が必要で、所定事項の変更や休廃止・再開にも届出が定められています。管理者は歯科医師または歯科技工士とされ、開設者自身が有資格で管理する場合の例外があります。開設者変更・移転では廃止と新規開設が必要になる場合があるため、個別の手続きを所管保健所へ確認してください。
2026年10月1日施行予定：歯科技工所番号の通知や、技工指示書への番号記載に関する変更があります。施行前後に承継する場合は、新規開設時の番号と指示書の運用も確認しましょう。
制度確認：厚生労働省・歯科技工士法（第21・22条） ／ 文京区・歯科技工所の手続き ／ 厚生労働省2026年9月4日通知（愛知県掲載PDF）。2026年9月6日確認。
初期相談は匿名化した事業情報から。患者氏名・診療情報・技工指示書・口腔内画像・STL等の患者を識別できるデータを相談フォームへ送信しないでください。
技術と関係性が、次の現場で続く設計を。
譲渡価格だけでなく、従業員、取引医院、品質、設備、オーナー様の引継ぎ期間まで一体で条件を整えます。
相談時だけでなく、成約時の成功報酬まで0円。
外部専門家費用などが必要な場合は、範囲と必要性を事前にご説明します。
売却を決める前に、背景、希望時期、守りたい条件を確認します。
財務、設備、技工士、医院、品質、納期、契約を段階的に整理します。
開示範囲を確認した情報で関心を確かめ、候補先を絞ります。
NDA後に資料を開示し、価格、雇用、医院対応、引継ぎを協議します。
契約内容に沿って、従業員、医院、設備、データの移行を進めます。
公表資料で確認できる歯科技工所M&A事例
以下は各社が公表した取引です。当センターの仲介実績を示すものではありません。公表事例から分かる背景と、個別の技工所に当てはめて確認すべき事項を分けて紹介します。
ジーエヌアイグループによるZOO LABOの子会社化
2025年12月29日にZOO LABOの子会社化を完了したと、2026年1月9日に公表。歯科技工事業やCAD/CAMなどのデジタル技術に関する事業内容が紹介されています。
検討の視点：設備だけでなく、デジタル技工の工程と人材を継続できるかを確認します。
2026年1月9日・公式開示（PDF） →デンタスによるマリンデンタル株式の譲渡
デンタスは、マリンデンタルの全株式をサプライへ譲渡することを2025年1月10日に公表。2025年5月15日の決算短信で、同年1月31日に譲渡を実行したことを確認できます。譲渡価額は非開示です。
検討の視点：事業の選択と集中、地域の同業との連携も承継方法を考える材料になります。
株式譲渡の公式開示（PDF） ／ 実行を確認できる決算短信（PDF）想定条件で承継の論点を学びたい方は、歯科技工所M&Aの検討用ケースもご覧ください。実在企業の公表事例とは区別して掲載しています。
売却を決める前に読みたい、歯科技工所M&Aの実務。
設備、技工士、開設届、取引医院、データ、引継ぎを歯科技工所の視点から具体的に解説しています。
歯科技工M&Aでよくある質問
初期相談で会社情報や取引先情報を候補先へ開示することはありません。開示範囲と時期を確認してから進めます。
歯科技工所の売却価格に決まった相場はありますか。
個人経営の歯科技工所もM&Aできますか。
譲渡企業の成功報酬も0円ですか。
M&Aをすると歯科技工所の開設届はどうなりますか。
まだ譲渡するか決めていませんが、相談できますか。
従業員や取引医院への説明時期を調整できますか。
CAD/CAM設備や材料在庫も評価対象になりますか。
赤字や借入があっても譲渡を検討できますか。
まずは、今後の選択肢を整理するところから。
譲渡を決める前でも構いません。企業情報や取引先情報の開示範囲を決め、進め方を確認してから次の段階へ進みます。